いの町議会 2020-09-10 09月10日－03号
町が配信する情報としまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、国民保護情報、弾道ミサイルや大規模テロなど。国交省が配信する情報としまして、仁淀川氾濫危険情報及び氾濫発生情報。 次に、いの町メール配信サービスがあります。
町が配信する情報としまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、国民保護情報、弾道ミサイルや大規模テロなど。国交省が配信する情報としまして、仁淀川氾濫危険情報及び氾濫発生情報。 次に、いの町メール配信サービスがあります。
土佐市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、住民を武力攻撃やテロから保護することを目的に、住民の避難や避難住民の救援などの事項を定める計画として、平成１９年３月に策定しております。
熊丸氏は９．１１アメリカ同時多発テロ事件の時に在日米陸軍消防本部統合消防次長を務められた方で、この時家族の安否が確認できるまでは仕事が手につかなかったと言われました。知識や経験が豊富で鍛え抜かれた方でも、家族の安否が分からない状況での人命救助はつらく難しいのです。 最後になりますが、嫌みなくさすが市長と思います。
この企画は，公立美術館などで展示不許可の対象になった作品を集め，その理由とともに展示したもので，なぜ展示されなかったのかを来場者が自分の目で見て感じ考える貴重な機会だったが，テロ予告や脅迫のファクス，電話が愛知県庁や実行委員会に相次ぎ，展示中止に追い込まれたものである。表現の自由を暴力と脅迫で奪うことは決して許されるものではない。
ただ世界では、平成３年に湾岸戦争、そしてまた平成13年にアメリカのツインタワー同時多発テロ、そのほかにＥＵの地下鉄のテロであるとか、世界各地でテロが起こっております。そのような悲惨なテロが大変多発し、また同時に日本におきましては、阪神・淡路大震災また東日本大震災や本日で１年目を迎えます昨年の大阪北部地震、そして胆振東部、もう記憶に新しいだけでもかなり多くの地震がありました。
特に安倍政権は本質隠しがお家芸でありまして、平和安全法制は実は戦争法だった、テロ等準備罪は実は共謀罪だった、ＩＲ整備法はカジノ法であったように、その本質を隠して事を進めるのは常套手段となっております。 さて、本題に戻りましょう。総務省は、人口減少、高齢化を理由に圏域構想を進めています。平成の大合併時、周辺中山間地の衰退が一気に進むんではないかと懸念もされました。
世界に目を向けると，ベルリンの壁が崩壊し，冷戦が終結する一方，湾岸戦争やアメリカ同時多発テロ事件に端を発するイラク戦争など，各地で紛争が絶えず，国内に目を転じましても，山一證券など大手金融機関の経営破綻やリーマン・ショック，そして地下鉄サリン事件のような我が国の経済，社会を揺るがす大事件が起き，また阪神大震災，東日本大震災，熊本地震等の大きな自然災害にも見舞われました。
平成を振り返ってみますと、世界では東西冷戦が終結し、その反面、アメリカのツインタワーやＥＵの地下鉄を始め、世界各地でテロが多発いたしました。昨日もアメリカと北朝鮮の協議が不調に終わったと新聞報道等がありました。また、近くて近い国である日本と韓国の間にも、徴用工問題や慰安婦問題などで若干距離が開きつつあるような感じがいたします。
修学旅行で広島を訪れ，被爆者の声をしっかりと受けとめ，資料館を見学してその背景に思いをはせ，世界にはまだ戦争やテロで苦しんでいる人もたくさんいる。原爆を持ち続けている国は平和を取り戻していこうとは思わないのか。 自分の国から変えていこうとしないと世界全体は変わっていかないと思う。
初めに、「意見案第１号、「テロ等準備罪」の新設を含む改正組織犯罪処罰法の廃止と、法案審議においては民主主義の理念のもと、十分な説明と審議を尽くすことを強く求める意見書」について提案理由の説明を求めます。 川村一朗議員。
問題の２つ目は，政府の説明は，テロ対策が目的で，組織犯罪集団が対象であり，一般人は対象ではないと答弁をしていますが，捜査対象を決めるのは警察であり，そこに恣意的な判断が行われるおそれがあるからです。 例えば，国会質疑で法務大臣が，花見とテロの下見の区別は何かと問われて，お弁当と飲み物を持っていたら花見で，双眼鏡と地図を持っていたらテロの下見などと答弁をしました。
そして、併せて政府は、オリンピックを前に、テロ対策が必要だとして、テロ等組織犯罪準備罪、共謀罪を今国会に提出しようとしています。このテロ等組織犯罪準備罪、共謀罪についての市長の見解をお聞きをします。 デマンド交通についてお聞きをします。
意見書議案市議第30号 地方財政の拡充を求める意見書議案市議第31号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書議案市議第32号 子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書議案市議第33号 要介護１・２の保険外しを中止し，安心，安全の介護保障の実現を求める意見書議案市議第34号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書議案市議第35号 ＰＫＯ５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める意見書議案市議第36号 共謀罪（テロ
各国で頻発するテロはヘイトクライムで，優生思想は今も世界を覆う。これら２組の二重性を克服しない限り，私たちに未来はないだろうと語っています。 1948年に施行された優生保護法は，御存じだと思いますが，戦前の国民優生法よりひどいもので，ハンセン病や遺伝性以外の精神病なども本人の同意などなしで，不妊手術を行えるようにしました。まさに命の選別と差別を国が行うにひとしい法律でした。
ただ一方で、テロ防止や感染症防止など、適正な管理、また防火・避難面の安全性の確保や地域住民とのトラブル防止に留意した仕組みづくりが求められていると考える訳でございます。
この条項は，大規模なテロや自然災害などの事態が発生した場合に，国が緊急事態を宣言し，政府に権限を集中させる内容となっているものでございますが，一方では個人の権利を制約してしまうことになるのではないかという指摘もあっております。
ホセ・ムヒカ前大統領のこうした演説を聞き，経済優先の今日の社会が貧富の差やテロの発生などにあらわれてきたのではないかと私は考えるところです。地球温暖化の課題などは，ホセ・ムヒカ前大統領の考えでなければ解くことができそうにありません。
例えば，今論議されているのは，外部からの武力攻撃や大規模なテロ，大規模な自然災害など平常時の行政としての統治機構をもっては対処できない非常時に備えて，憲法の中に例外規定を置いたらどうかということでもございます。
平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 下本 文雄下元 博司岡田 泰司浜口佳寿子迫 哲郎はた 愛国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書 過激組織ＩＳを初め，無法なテロが続発しているもとで，共謀罪の導入を求める発言が，政府，閣内から相次いでいる。共謀罪導入を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は2003年以降，国会に３度提出されたが，いずれも廃案になっている。
また、国際社会におきましては、内戦やテロ行為、報復攻撃などで凄惨な犠牲者が後を絶ちません。また、地球温暖化による、甚大な災害等にも明け暮れました１年でもありました。迎える平成28年の干支はさるでございます。猿は困難や不幸が去るという、縁起のいい動物でもございます。この縁起のいい干支のさる年に、世界の平和が１日でも早く到来するように、お祈りをするところでございます。